2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。
地方から東京圏への転入超過数の大半を十代後半あるいは二十代の若者が占めており、女性の流入超過数が男性を上回るという傾向にございます。
また、先ほど男女別のことは申し上げなかったんですが、十三万六千人から十三万九千人の地方からの東京への流入超過の部分で、女性の方が多いんですね。女性の方の場合は、傾向としてですよ、あくまでも傾向としてですが、一度出てこられて首都圏で就職をされると、戻る確率が極めて、男性に比べれば低いです。
拠点税制もそうですが、さまざまつくってまいりましたが、やはり政治は結果ですから、昨年十三万六千人が流入超過になった、外国人の方も含まれれば十三万九千人ですよね。これについては、ふえてしまったわけですから、それをまた更に分析を進めて、さらなるツールを持たなくてはいけないというふうに考えております。
政策がスタートしました当時、地方から東京圏への流入超過人口は約十万人と言われておりましたが、現在では十四万人になっているということでございます。東京一極集中はむしろ深刻になっていると言えます。 一極集中というのは、人だけではなくて、やはりお金、資金も一極集中しているというふうに思います。人の一極集中を是正をしていくためには、資金の東京への偏在を解消することが必要だと思っております。
それは、地方創生を安倍内閣の大きな一つの社会政策、経済政策の柱として四年やってきておりますが、地方圏から東京圏への流入超過が当時十万人でした。今、十二万人になっております。 地方創生の推進補助金ですとか、まち・ひと・しごとについての一兆円の枠とか、いろいろなことをやってまいりました。
その東京は、個々人の意思に反して政策的に誘導することは困難である、人口の流入超過について、これを政策的に動かしていくことは難しいというふうにされています。 去年、石破前大臣は、このくだりにはかなり違和感を持つというふうにおっしゃいました。そして、東京圏の知事と問題意識を共有するところから作業を始めているというふうにお答えになったわけであります。
まだまだ、どうしても東京の方が流入超過になっております。
先ほどのパネル、こちらの左側にお示ししたとおり、大学進学時における人口移動で流入超過が一部の都府県に集中しているということでありますので、そういう意味におきまして、大学等高等教育機関の地方の拠点の強化ですね、総合戦略にあります地方大学等創生五か年戦略、これに大いに期待をいたしますけれども、文部科学大臣に趣旨と構成するメニューについてお伺いしたいと思います。
また、その次ですけれども、このパネルは文部科学省が作成されたパネルなんですが、質問は石破大臣にお伺いしたいんですけれども、このパネル、資料にございますとおり、左側の数字は大学進学時における人口移動ということなんですが、京都府と東京都の流入超過というものが突出をしているわけですよね。
例えば東京圏への人口につきまして、特に流入超過増幅というのを見てみますと、昭和六十二年には十六万人あったのが平成三年には八万を下回る状況にもなってきているわけでございます。またそのほか、工場や大学の立地につきましても、例えば工業生産額であるとか大学生の東京圏に占める割合を見ますと、若干最近低下している。
最近の動向を見ますと、東京圏の人口については、昭和六十二年を境に流入超過幅が縮小する傾向にあり、平成二年には十万人を下回っておりますが、その全国に占める割合は、やや上昇しております。工場や大学の立地については地方展開が進み、工業生産額や大学生数の全国に占める東京圏の割合が低下する傾向にあります。 第三に、地方圏における活動の広域化について申し上げます。
○政府委員（江沢雄一君） 委員御指摘のとおり、昨年の長期資本収支の収支じりは三百六十六億ドルの流入超過ということになっておりますが、中身を見てまいりますと、日本からの資本の流出、これは千二百十九億ドル、前年とほば同じ水準でございます。これに対しまして、外国資本の流入が千五百八十五億ドル、前年の七百七十二億ドルに対しまして大幅にふえておる。
一つは人口でございますけれども、これにつきましてはなお東京圏への集中という傾向はございますけれども、昭和六十二年をピークといたしまして東京圏への流入超過が減少に転じるというような傾向があるわけでありまして、このような中で地方への人口分散の兆しというものも出てきたのではないか、これを育てていくということが大変重要な視点だという認識を持っております。
右にグラフがございますけれども、三大都市圏・地方国別に見た転出入人口の推移でございますが、実線で示しておりますのが三大都市圏への転入超過大口数でございまして、昭和三十年代半ばごろには六十数万人あるいは五十数万人年々三大都市圏へ流入超過が続いてきております。
○武田委員 最近、国土庁の内部で、人口の伸び率が見通しよりも非常に低い、今後の見通しからいうとこれも続くであろうということで、これからは人口の増加分は首都圏で十分吸収できるのではないか、もう今さらそんな方に力を入れる必要がないのではないかというようなニュアンスの声が聞こえるとか、あるいは、どちらかといえば東京圏への流入超過が依然として続いている、そうすると東京をふるさととする方々が多くなってくるんだから
そういう株式と債券との入りくりはございますけれども、流入超過というか、取得超過は続いているという状況にございます。これは全体として見るので、国別にはなかなかこの正確な数字はとり得ないのでございますけれども、そういう状況でございます。 それから第二の御質問の累積債務国の問題でございますが、私どもはことしに関する限りは一応峠を越したという判断をしております。
これに加えて資本収支も海外からの対日証券投資を中心に流入超過の傾向が続いております。 このような経済情勢のもとで、経済運営の基本的態度として求められるものは、何よりもまず物価の安定を図りつつ、景気の回復を着実なものとし、民間設備投資や個人消費支出などの民間需要を中心とした息の長い成長を持続せしめることであります。
これに加えて資本収支も海外からの対日証券投資を中心に流入超過の傾向が続いております。 経済運営の基本的態度について このような経済情勢のもとで、経済運営の基本的態度として求められるものは、何よりもまず物価の安定を図りつつ、景気の回復を着実なものとし、民間設備投資や個人消費支出等の民間需要を中心とした息の長い成長を持続せしめることであります。
これに加えて資本収支も海外からの対日証券投資を中心に流入超過の傾向が続いております。 このような経済情勢下で、経済運営の基本的態度として求められるものは、何よりもまず物価の安定を図りつつ、景気の回復を着実なものとし、民間設備投資や個人消費支出等の民間需要を中心とした息の長い成長を持続せしめることであると思います。
これに加えて資本収支も海外からの対日証券投資を中心に流入超過め傾向が続いております。 このような経済情勢のもとで、経済運営の基本的態度として求められるものは、何よりもまず物価の安定を図りつつ、景気の回復を着実なものとし、民間設備投資や個人消費支出等の民間需要を中心とした息の長い成長を持続せしめることであります。
この一−三月を見ましても、大体株式で六億ドルぐらいの流入超がございますし、公社債等で五億ドルぐらいの流入超過がございます。これはいずれも非居住者全体の数字でございますので、このうちのどの部分が産油国かということははっきりいたしておりませんが、かなりの部分が産油国によるものだというふうに考えております。
○神崎分科員 大蔵省が二月二十六日に発表されました一月中の外資導入状況によりますと、その流入超過は千九百六十七億円と過去最高になっております。そのほか株式、公社債なども高い水準であります。要するに外貨の流入がかなり増加している傾向にあります。この背景にオイルマネーのわが国への流入があるという点も明らかになっております。